地域経済研究所
地域・地場産業振興研究拠点
所長 川島 和浩(ライフデザイン学部 経営コミュニケーション学科 教授)
地域経済研究所では、産学官連携のネットワークを活用しながら、地域経済を活性化させる中小企業の経営支援活動を展開していきます。また、宮城県を中心とする東北地域の産業を振興し、潜在的な地域資源の掘り起こしとその再構築を進めていきます。特に、宮城県中小企業家同友会との連携活動を強化し、地元中小企業の経営実態調査を行い、将来的な課題とされる、エネルギーの安定供給と脱炭素経営、SDGs経営の実践を支援します。
- キーワード
- 中小企業、地域経済の活性化、産学官連携、宮城県中小企業家同友会、産業振興、環境経済学、再生可能エネルギー、脱炭素経営、SDGs経営、グラフィックデザイン
研究内容
宮城県中小企業家同友会との地域連携活動
現在、東北工業大学における特別課外活動科目として、宮城県中小企業家同友会・共同求人委員会による地域連携講座「中小企業と地域創生論」(14回)が後期授業において実施されています。この地域連携講座の特徴は、講師がすべて宮城県中小企業家同友会に所属する地元中小企業の経営者であり、本学の受講学生に対して、自社の企業理念や事業概要、経営者としての強い信念や想いなどが講話されます。
宮城県中小企業家同友会による合同企業説明会の開催
宮城県中小企業家同友会・共同求人委員会による「合同企業説明会」が長町キャンパスにおいて、本学の学生に対する就職支援活動として開催されています。本学の学生が地元の中小企業に就職し、定着化が図れるように、インターンシップ学生の受入れ環境の整備と、地元の中小企業との信頼関係の強化に向けた取組みを行います。
東北地域における中小企業の経営実態調査と産業振興
宮城県中小企業家同友会の会員企業をはじめとして地元の中小企業の経営実態調査を行い、中小企業の経営支援活動とともに組織経営をデザインの力で再構築していく活動を予定しています。また、地元の産業振興としては、環境経済学の観点から、分散型電源を活用したエネルギーの「地産地消」に取組む中小企業に注目し、再生可能エネルギーを軸に据えた地域経済の活性化対策についての提言を予定しています。
東北地域における中小企業のSDGs経営に係る啓蒙活動
SDGsは世界共通の目標です。大企業においては認知度が高く、SDGs経営の実践が進んでいます。しかし、中小企業においては、大企業とは異なる企業属性から、SDGsへの取組みについてその方向性が定まっていない状況です。SDGs経営においては、本業のビジネスを活かしながら、地域社会の課題を解決するという両利きの経営が求められています。中小企業の経営者がリーダーシップを発揮して、自社の経営組織を見直し、従業員に対して経営者の理念を浸透させながら着実にSDGs経営を実践していく啓蒙活動を予定しています。






令和5年度の研究(または活動)内容
地域経済研究所(以下「本研究所」という)は、令和5 年度(2023 年度)に、東北工業大学プロジェクト研究所として設立2 年目を迎えました。本研究所の目的は、地域・地場産業振興研究拠点として、中小企業の経営支援活動と地域産業の振興にあります。…続きを読む
令和4年度の研究(または活動)内容
地域経済研究所(以下「本研究所」という)は、2022(令和4)年5月27日に、東北工業大学プロジェクト研究所として新規に設置されました。本研究所の目的は、地域・地場産業振興研究拠点として、中小企業の経営支援活動と地域産業の振興にあります。…続きを読む
メンバー
学内メンバー
- 小祝 慶紀(経営コミュニケーション学科 教授)
- 篠原 良太(産業デザイン学科 教授)
- 佐藤 明
(地域連携センター/地域未来構築事業コーディネーター)
外部関連メンバー
- 佐藤 勝幸(株式会社RCマネージ 代表取締役)
- 佐々木 大
(一般社団法人IMPACT Foundation Japan/INTILA東北イノベーションセンター長) - 佐藤 全(株式会社ヴィ・クルー 代表取締役)
- 芝田 正(東北放送株式会社 技術局次長兼技術管理部長)
関連研究テーマ等
科研費テーマ等
令和5年度
- 自治体受託研究「令和5年度みやぎ県民大学「学校等開放講座・大学開放講座」業務」(川島和浩)
- 自治体受託研究「宮城県公立学校教員等募集案内デザイン作製」(篠原良太)